利用規約

【I　総則】

株式会社デルタクリエイティブ(以下「当社」と称する)は、当社が提供するオンライン上のカメラマン派遣サービス「deltaphoto」(以下「本サービス」と称する)を利用して、カメラマンへの撮影依頼を行うクライアント及び撮影等の業務を委託するカメラマンとの業務委託に関して、以下の規約(以下「本規約」と称する)を定める。

本サービスの会員は、本規約を確認のうえ、同意した場合に限り利用するものとする。

第1条(定義)

「会員」とは、本サイトを利用するために、所定のユーザ登録フォームより入会登録を行い、当社がその入会登録を承認した法人・団体及び個人等をいう。
「カメラマン」とは会員のうち、当社より業務委託を受け、写真撮影・動画撮影及び動画制作業務等を提供する法人・団体及び個人事業主等をいう。
「クライアント」とは会員のうち、各種撮影サービス等を受ける法人・団体及び個人等をいう。
「deltaphoto」とは、当社が提供する各種サービスのうち、カメラマンを当社が管理し、業務委託として撮影業務を依頼することで、カメラマンとクライアントをつなげるオンライン上( https://www.delta.photo/ )のカメラマン派遣サービスをいう。
「本サービス」とは、deltaphotoのことをいう。
「プロジェクト」とは、本サービスにおいて、見積もり・各種書類の発行・打ち合わせ・写真撮影・画像編集・動画撮影・動画編集及び納品等、当社及びカメラマンがクライアントに対して特定の役務の提供を行うための一連の業務をいう。
「マイページ」とは、本サービスの会員がプロジェクトの受発注の管理・撮影履歴の管理・見積もりや報酬の管理等を目的として利用するオンライン上( https://d.delta.photo/ )のシステムをいう。
「確認期間」とはカメラマンによる納品完了後、クライアントが納品データの検収を行う7日間のことをいう。

第2条(本規約の変更)

当社は、当社が合理的に必要と判断する場合に限り、本規約および個別規約を変更するものとする。
変更後の本規約および個別規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、会員は本規約および個別規約の変更後も本サービスを利用し続けた場合、変更後の本規約に同意したものとみなされる。

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【II　契約の成立】

第3条(契約の成立)

　1　クライアントが本サービスを利用してカメラマンへの撮影依頼を行う場合、本利用規約に同意の上、当社が指定する見積依頼フォーム( https://d.delta.photo/estimate/ )を通じて見積依頼を行うものとする。その後、当社より発行される見積書の条件を確認し、クライアントはマイページを通じて正式な撮影依頼を申し込むものとする。

　2　クライアントは、撮影依頼の申し込み時点で、撮影日、集合時間、撮影場所、撮影内容、その他の必要事項を確定し、当社へ送信するものとする。

　3　当社が当該申し込みを確認し、担当カメラマンが当該撮影依頼の内容を承諾した時点をもって、契約が成立するものとする。

　4　ただし、以下のいずれかに該当する場合、当社はクライアントの撮影依頼を承諾しないことができるものとする。
　　(1)予約希望の内容が不明瞭である場合
　　(2)予約希望の提出時期が遅く、対応可能なカメラマンが確保できない場合
　　(3)その他、当社が不適当と判断する場合

　5　撮影依頼が承諾されなかった場合、クライアントは依頼内容を修正し、再度撮影依頼を申し込むことができる。

　6　契約成立後、当社はクライアントに対し「予約内容確認メール」を、担当カメラマンに対し「撮影依頼メール」を送付するものとする。

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【III　本サービスの内容】

第4条(本サービスの内容)

当社はクライアントに対し、法人・団体・個人事業主等に対し、当社所属のカメラマンによる写真撮影・映像撮影・映像制作等の役務を提供する。カメラマンの業務内容は、契約時に合意した内容に限定される。撮影現場等において、クライアントの指示が契約内容を超える場合、追加料金が発生する場合がある。

第5条(利用時に必要となる設備)
本サービスの利用には、ウェブにアクセスする必要がある。なお、ウェブへのアクセスについては、会員自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作する必要があり、当社は会員がウェブにアクセスするための準備、方法等については一切関与しない。

第6条(依頼と受注)

クライアントは撮影依頼時に決済方法を選択する。
　1　クレジットカードによる決済を選択した場合、カメラマンが確定し契約が成立したタイミングで決済が実行される。
　2　請求書払いを選択した場合、当社による法人情報の審査を行った後、契約が成立する。カメラマンが納品を完了したタイミングで、クライアントが希望する支払期日の請求書を電子メールにて送付する。なお、クライアントが個人事業主等の場合、請求書払いを選択することはできない。

第7条(各種有料オプション)
当社は、クライアントの撮影ニーズに応じた各種有料オプションを提供する。提供する有料オプションの内容および料金は、当社ウェブサイト内の以下のページに掲載するものとする。

https://www.delta.photo/photography/pricing/additional

クライアントは、当該ページに記載された有料オプションの内容および料金を確認し、申し込むものとする。なお、当社は事前の通知なく有料オプションの内容・料金を変更できるものとし、最新情報は当該ページに随時更新される。変更後の内容・料金は、掲載された時点で有効となり、クライアントはこれを承諾する。
ただし、当該変更は、変更後に新たに発行される見積もりから適用され、既存の契約には影響を与えない。

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【IV　利用料金・支払】

第8条(写真撮影・動画撮影に関する利用料金)

　1　写真撮影及び動画撮影の利用料金は、本サービスのウェブサイトに掲載の通りとし、当社とクライアント間で締結される利用契約に基づいて決定される。なお、利用料金には以下の費用が含まれるものとする。
　　(1)基本料金
　　(2)撮影費
　　(3)画像編集費(RAW現像・写真撮影の場合のみ)
　　(4)交通費
　　(5)データ費
　　(6)納品作業費
　　(7)クライアントによる利用制限がない形のライセンス契約費
　　(8)著作者人格権の不行使にかかる費用
　　(9)出張費(遠方地の場合)
　　(10)宿泊費(必要時)
　　(11)その他、当社がサービス提供に必要と判断する合理的な費用

　2　料金算出の基準
利用料金は、当社所属のカメラマンが撮影現場に到着してから解散するまでの拘束時間を基準として算出される。撮影中に発生する移動時間や休憩時間も拘束時間に含めるものとします。ただし、当初の見積り時に提示した拘束時間と同等または短縮された場合は、その見積り額を請求額とする。
また、カメラマンの拘束時間が延長された場合は、当社ウェブサイトに掲載の通りの延長料金が適用されるものとする。ただし、当日の延長が保証されるものではなく、スケジュール等の関係により延長できない場合もある。

第8条(動画制作に関する利用料金)

　1　動画制作の利用料金は、本サービスのウェブサイトに掲載の通りとし、当社とクライアント間で締結される利用契約に基づいて決定される。なお、利用料金には以下の費用が含まれるものとする。
　　(1)基本料金
　　(2)撮影費
　　(3)ディレクション費
　　(4)編集費
　　(5)交通費
　　(6)データ費
　　(7)納品作業費
　　(8)クライアントによる利用制限がない形のライセンス契約費
　　(9)著作者人格権の不行使にかかる費用
　　(10)出張費(遠方地の場合)
　　(11)宿泊費(必要時)
　　(12)その他、当社がサービス提供に必要と判断する合理的な費用

　2　料金算出の基準
動画制作の利用料金は、依頼前にクライアントと当社のビデオグラファーがWeb会議を行い、プロジェクトに適した見積書を発行する。この見積書に基づき制作依頼が行われ、料金は見積書の内容に準じた形で決定されるものとする。なお、見積書に記載された範囲を超える追加作業が発生した場合は、別途追加料金が発生することがある。

第9条(利用料金の変更)

　1　当社は、運営管理上必要な役務・物品の価格変動その他の事情により、本サービスの利用料金またはその内容を、当社が不相当と認めた場合に変更することができるものとする。
　2　ただし、すでに成立した契約（利用契約）には、変更後の料金は適用されないものとする。

第10条(利用料金の支払いおよび未払い時の措置)

　1　クライアントは、契約時に定められた支払期限までに利用料金を支払うものとする。なお、請求書払いを選択した場合の送金手数料は、クライアントが負担するものとする。
　2　クライアントが支払期限を経過しても撮影料金の支払いを行わない場合、当社は、未払い額に対し、支払期限翌日から年14.6%の割合で遅延損害金を請求できるものとする。
　3　クライアントが支払期限を3ヶ月経過しても撮影料金の支払いを行わない場合、当社は未払い金額および未払い状況について、信用情報機関または適切な第三者機関に報告することができるものとする。報告する際は、法令に基づき適切な手続きを取るものとする。
　4　クライアントが支払期限を2ヶ月経過しても撮影料金の支払いを行わない場合、当社による納品データのバックアップ保存を保証しないものとする。さらに、支払期限を6ヶ月経過した場合、当社はクライアントに事前通知なく納品データを削除できるものとする。
　5　クライアントが支払期限後も相当期間にわたり支払いを行わない場合、当社は、内容証明郵便による督促、債権回収会社への委託、法的手続(支払督促、訴訟、強制執行等)を含む適切な手段を講じることができるものとする。
　6　クライアントが未払いの撮影料金を支払わず、法的手続きが必要となった場合、当社は、回収に要した弁護士費用、訴訟費用、督促費用等の合理的な費用をクライアントに請求できるものとする。
　7　クライアントが支払遅延を繰り返す場合、当社は、当該クライアントに対し、以降のサービス提供を拒否することができるものとする。
　8　クライアントが過去に未払いを行った場合、当社は、クライアントに対し、クレジットカード決済を義務付けることができるものとする。

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【V　撮影業務と納品】

第11条(カメラマンの拘束時間)

カメラマンの拘束時間は、契約時に定められた拘束予定時間に従うものとする。撮影当日における拘束時間の延長の可否は、カメラマンのスケジュールに依存し、当社はこれを保証しない。

カメラマンのスケジュールが延長対応可能である場合に限り、当日延長の対応を認めるものとし、延長料金は30分単位で加算されるものとする。延長料金の詳細については、本サービスのウェブサイト内の撮影料金ページ( https://www.delta.photo/photography/pricing)に定めるものとする。

第12条（納品及び検収）

　1　納品方法
　　当社は、納品データを、原則としてデジタルデータ形式により、当社もしくはクライアントが指定するクラウドストレージで納品するものとする。クライアントが納品方法を指定する場合、当社の指定のクラウドストレージでの納品後、別途同じ内容の納品データを追加納品する。なお、納品データの具体的な形式等は、契約時に定められた方法に準拠する。

　2　検収の実施及び確認期間
　クライアントは、カメラマンによる納品完了後、確認期間中に検収を実施し、問題がある場合は当社に通知するものとする。

　3　検収結果の通知とその効果
　　(1)クライアントは、確認期間内に、納品データが契約要件に適合しない場合、その具体的な内容（例：ファイル破損、読み込みエラー、その他データの物理的欠陥や技術的不具合）を明示した上で、当社所定の方法により速やかに当社へ通知するものとします。
　　(2)なお、撮影に関する構図、露出、アングル、及びその他創作性に起因する美的判断に関する相違・不満足は、原則として検収の対象外とし、これらについてのクレームは受け付けないものとする。
　　(3)クライアントが確認期間内に何らの通知を行わなかった場合、当該確認期間の満了をもって納品データは検収完了、すなわちクライアントによる承認がなされたものとみなされ、以降の瑕疵に関する一切の主張は認められないものとする。

　4　不具合発見時の救済措置
　　(1)クライアントが、納品データの物理的な欠陥又は技術的障害を確認し、前項に基づく通知を行った場合、当社は速やかにカメラマンもしくは関連する担当者によるデータの修補または交換を行うものとする。
　　(2)修補または交換が必要な場合、その再納品日は、クライアントと当社が協議のうえ別途指定するものとし、再納品されたデータについても、本条の検収規定(新たに定める確認期間がある場合はその期間内に)を準用するものとする。

　5　再納品に関する確認
　　修補または交換後に再納品された納品データについては、前項と同様に、クライアントは当該データを新たな確認期間内に検査し、検収結果を当社に通知するものとする。再納品に際しては、確認期間の延長または新たな確認期間を別途定める場合がある。

第13条(納品)

カメラマンは、原則として契約時に合意した納期内に納品するものとする。

第14条(カメラマンへの報酬の支払い)

撮影費等、役務の提供により生じた報酬の支払日は納品月末締め、翌月末払いとする。支払い方法は銀行振込とし、振込手数料は当社負担とする。

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【VI　キャンセル・変更】

第15条(キャンセル費)

契約完了後、クライアントが本サービスの利用を中止した場合、会員は当社の定めるキャンセルポリシー( https://www.delta.photo/policy/cancel )に則り、キャンセル料金を支払う。
クライアント都合によるスケジュール変更・雨天や曇天による撮影中止の場合もキャンセルと同等の扱いとする。

キャンセルはマイページよりクライアントが行う。電話やメールでは受け付けていない。クライアントによるキャンセル処理完了後、直ちにカメラマン等にキャンセルの旨を通知する。

請求書払いが選択されたプロジェクトの場合は、キャンセル処理完了後直ちに、請求書を発行する。クライアントは指定の期日までにキャンセル費の支払いを完了する必要がある。ただし、キャンセルポリシーに則りキャンセル料金が発生しないタイミング・条件の場合の請求書の発行は行わない。

クレジットカード決済を選択されたプロジェクトの場合はキャンセル費との差額をクレジットカードに返金する。当社はキャンセル月末締め、翌月末までに返金処理を完了する。

ただし、「地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行ため、輸送機関の事故、感染症の罹患(疑い含む)・濃厚接触者となる場合(疑い含む)、及びその他の不可抗力を理由としたキャンセル」(以下「不可抗力キャンセル」と称する)の場合、当社の判断において、キャンセル費の請求を行わない場合もある。不可抗力キャンセルが適用されるかどうかは、クライアントの申請内容および関連する証拠をもとに、当社が合理的に判断するものとする。
不可抗力キャンセルの適用を依頼する場合、クライアントはマイページ上より当社に申請するものとする。

第16条（プロジェクトキャンセル時のカメラマンへの保証）

　1　クライアントが当社所定のキャンセルポリシーに基づきキャンセル費を支払い、当社口座への着金が確認された場合、当社は当該キャンセル費の支払いに応じ、当初予定されていた報酬の一部をカメラマンに保証するものとする。ただし、キャンセル費が発生しない場合は、カメラマンへの保証は行わないものとする。
　2　プロジェクトのキャンセル時におけるカメラマンへの報酬の保証割合は、撮影日までの残日数に応じて以下のとおりとする。

　　(1)撮影日まで7日未満かつ4日以上の場合：予定報酬の50％
　　(2)撮影日まで4日未満かつ2日以上の場合：予定報酬の70％
　　(3)撮影日まで1日未満または当日の場合：予定報酬の100％

　3　ただし、クライアントが不可抗力によるキャンセルを申請し、当社がこれを承認した場合、カメラマンはキャンセル費の請求権を失うものとする。ただし、業務準備に要した外注費、新幹線代金、飛行機代金及び宿泊費等、実際に発生したキャンセル費については、該当する領収書の提出が確認された場合に限り、全額を保証するものとする。

【VIII　個人情報・秘密保持】

第17条(個人情報保護)

会員及び当社は、本サービスの利用により得た会員及び当社社員等の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシー( https://www.totta.in/policy/privacy )に基づき、適切に取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとみなす。

第18条(秘密情報の取扱い)

会員は、当社から提供される撮影業務の内容や報酬の料金及び業務遂行のため会員及び当社より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、書面及び口頭等により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報を秘密情報と定めるものとする。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。

・秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
・当社から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
・本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

会員は秘密情報を第三者に漏洩してはならない。
但し、当社はクライアントより書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。また、本条の規定は、本契約終了後も存続する。

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【IX　知的財産権】

第19条(著作権及びライセンス)

　1　撮影データの著作権は、特段の定めがない限り、当社およびカメラマンに帰属し、日本および各国の著作権法に基づき保護されるものとする。クライアントは、納品データの著作権を取得するものではなく、当社およびカメラマンが著作権を保持したまま、クライアントに対し広範な使用許諾(ライセンス)を付与するものとする。

　2　当社とカメラマンの著作権割合は、特段の合意がない限り、当社70%、カメラマン30%とし、当社およびカメラマンは共同著作権を有するものとする。ただし、カメラマンは、当社の事前の書面による許可なく、納品データを第三者に譲渡またはライセンスすることはできないものとする。

　3　当社およびカメラマンは、クライアントに対し、納品データに関する著作者人格権を行使しないものとする。

　4　ライセンスの付与
　　(1)クライアントは、納品データについて、非独占的かつ永久的なライセンスを取得し、有料・無料、商用・非商用を問わず、いかなる目的にも使用することができるものとする。
　　(2)クライアントは、納品データを編集・加工・改変し、第三者に販売、配布、譲渡、ライセンスすることができるものとする。
　　(3)ただし、クライアントが当社またはカメラマンの名誉を毀損する方法で納品データを使用することはできないものとする。

第20条(撮影事例)
　1　当社およびカメラマンは、クライアントからの発注時に、納品データを撮影事例として利用可能である旨を明示したプロジェクトについて、当該納品データを自社のポートフォリオとして使用する権利を有するものとする。
　2　当社およびカメラマンは、納品データを使用する際、氏名その他の個人情報等の流出が生じないよう十分配慮し、適切に管理するものとする。
　3　クライアントが当社またはカメラマンによる納品データの使用を希望しない場合は、発注時または掲載後に申し出ることができるものとし、当社およびカメラマンはこれに応じるものとする。ただし、カメラマンがポートフォリオとして使用する場合、クライアントの個人情報保護等のため、当社の事前承認を要するものとする。

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【X　禁止事項・業務委託】

第21条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用に際し、以下のいずれの行為も行ってはならないものとする。

　1　当社または第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行ため
　2　当社または第三者に対し、不利益または損害を与える行ため
　3　当社または第三者の名誉または信用を毀損する行ため
　4　当社または第三者になりすます行ため、または意図的に虚偽の情報を流布する行ため
　5　当社または第三者を誹謗中傷または脅迫する行ため
　6　当社または第三者に対する嫌がらせ、脅迫、中傷行ため
　7　犯罪行ためまたは犯罪に結びつく行ため
　8　法令、裁判所の判決、決定、命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行ため
　9　公序良俗に反し、または善良な風俗を害するおそれのある行ため
　10　コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを使用または提供する行ため
　11　虚偽の申告または届出を行う行ため
　12　当社および本サービスの運営を妨害する行ため
　13　反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行ため
　14　その他、当社が不適切と判断する行ため

第22条(当社所属人材との直接取引の禁止と違約金)

　1　クライアントは、当社に所属する以下の人材(以下「当社所属人材」と総称する)と、当社を介さずに、当社の事前承認なく、クライアントが当社所属人材に対し業務の依頼・報酬の支払いを行う行ため、もしくは当社所属人材がクライアントからの依頼を受け、業務を遂行する取引(以下「直接取引」と称する)を行ってはならない。
　　・カメラマン(フォトグラファー)
　　・ムービーカメラマン(ビデオグラファー)
　　・ヘアメイク
　　・スタイリスト
　　・ライター(記者を含む)

　2　クライアントが当社所属人材と直接取引を行ったことが発覚した場合、当社はクライアントに対し、違約金として金200,000円(税別)を請求するものとし、クライアントは請求書発行日から請求書に記載の期日までに、当社が指定する口座へ振り込むものとする。本条の違約金は、当社およびカメラマンの業務遂行における損失を補填する目的で設定されるものとする。
　3　直接取引が複数回にわたる場合、違約金は取引1回ごとに発生し、累積するものとする。
　4　直接取引においてクライアントが当社所属人材に対し支払った金額が200,000円を超える場合、違約金は当該取引の撮影料金の2倍とする。
　5　違約金の支払期限を超過した場合、超過日数に応じた年14.6%の遅延損害金を適用するものとする。
　6　クライアントが本条に違反した場合、当社はクライアントの会員資格を即時解除し、本サービスの利用を永久に禁止することができるものとする。

第23条(業務委託)

本サービスの運営の全部または一部を当社指定の第三者に業務委託できるものとし、会員は予めこれに承諾するものとする。

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【XI　退会・契約解除】

第24条(退会)

　1　カメラマンの退会
(1)カメラマンは、マイページを通じて退会申請を行うことで、いつでも本サービスを退会することができる。
(2)ただし、納品待ちのプロジェクトがある場合、当該プロジェクトの納品が完了するまで退会申請は承認されない。
(3)退会処理が完了すると、本サービスのウェブサイト上からカメラマンのプロフィール情報等が削除されるものとする。

　2　クライアントの退会
　　(1)クライアントは、マイページを通じて退会申請を行うことで、いつでも本サービスを退会することができる。
　　(2)ただし、退会時点で未払いの債務がある場合、当該債務が完済されるまで退会の効力は発生しない。

第25条(契約の解除)

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クライアントが以下のいずれかに該当する場合、当社は契約を解除することができます。
　1　本規約に違反した場合
　2　反社会的勢力との関係が判明した場合
　3　その他、クライアントの信用不安、著しい規約違反、または業務遂行上の重大な問題が発生し、当社の事業運営上、契約の継続が困難と合理的に判断された場合等

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【XII　免責事項・損害賠償】

第26条(免責事項)

　1　不可抗力による免責
　　(1)当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷業その他の争議行ため、輸送機関の事故、機材トラブルその他の不可抗力によって撮影または業務の遂行が不能となった場合、合理的な努力を尽くすものとするが、結果として業務の遂行が不可能である場合、一切の責任を負わないものとする。

　2　業務遂行上の過失に関する責任範囲
　　(1)カメラマンの業務遂行上の過失については、当社の責任範囲において適切に対応するものとするが、クライアントが被った損害の補償額は、当該契約金額を上限とする。
　　(2)ただし、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はクライアントが被ったいかなる損害についても責任を負わないものとする。

　3　納品データの管理および消失に関する免責
　　(1)当社およびカメラマンは、撮影した納品データの管理に努めるものとするが、不可抗力、機材トラブル、データ破損、人的ミス等により納品データが消失した場合、当社およびカメラマンは一切の責任を負わないものとする。
　　(2)当社は、納品データを納品日より6ヶ月間保管するよう務めるが、当社は、納品データの保管期間内においても、システム障害・予期せぬ技術的トラブル等によりデータが消失する可能性があることを会員は理解し、当社はその責任を負わないものとする。
　　(3)クライアントが納品データを紛失した場合、当社が保管期間内にデータを保持している場合に限り、再納品に対応するものとする。ただし、必ずしも再納品を保証するものではない。

　4　納品物に含まれる情報に関する免責
　　(1)当社およびカメラマンは、撮影した写真・映像に個人情報や機密情報が含まれる可能性があることを認識し、十分な注意を払うものとするが、クライアントがこれを公開または使用したことによる損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。
　　(2)クライアントは、納品物に機密情報が含まれる可能性がある場合、撮影前に当社またはカメラマンに通知し、必要な対応を協議するものとする。

　5　本サービスの利用による損害
　　(1)当社は、本サービスの利用または使用から生じた直接的または間接的な損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第27条(損害賠償)

　1　クライアントまたは会員が、本サービスの利用により当社または第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとする。
　2　当該損害賠償には、直接的な損害、間接的な損害、逸失利益を含むものとする。

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【XIII　広告】

第27条(広告及びダイレクトメールの送信)

当社は、会員が登録したメールアドレス宛に、本サービスに関連する情報や広告を配信することができるものとする。ただし、会員が配信停止を希望した場合、速やかに配信を停止するものとする。

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【XIV　本サービスの変更・停止】

第28条(本サービスの変更・停止)

　1　当社が事業継続上必要と判断する場合、または本サービスの適正な運営が困難であると判断した場合、当社は事前に会員の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更または停止することができるものとする。
　2　当社が本サービスの変更または停止を行う場合、30日前までにカメラマンおよびクライアントに対し通知を行うものとする。ただし、法令改正、セキュリティ上の問題、不可抗力などにより、事前通知が困難な場合は、この限りではない。

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【XV　その他】

第29条(反社会的勢力の排除)

　1　会員は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(以下「役職員等」という)、子会社・関連会社(それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする)及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号に定める者(以下「暴力団等」という)に該当していないことを表明し、保証するものとする。
　　(1)暴力団(暴力団員による不当な行ための防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む)第2条において定義される。以下同様とする)
　　(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。以下同様とする)、又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
　　(3)暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、もしくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
　　(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
　　(5)暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
　　(6)前各号に準じる者

　2　会員は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとする。
　　(1)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　　(2)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　　(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
　　(4)暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
　　(5)暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
　　(6)前各号に準じる関係を有すること

　3　会員は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行ため及びそれらのおそれのある行ためを行わないことを誓約するものとする。
　　(1)暴力的な要求行ため
　　(2)法的な責任を超えた不当な要求行ため
　　(3)脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行ため
　　(4)風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行ため
　　(5)方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行ため
　　(6)前各号に準じる行ため

　4　当社は、会員の取引先(取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。以下同様とする)が暴力団等であること、もしくは第2項各号に定める関係を有していること、又は会員の取引先が第3項に定める行ためを行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、会員は当該措置を講じることを誓約するものとする。

　5　当社は、<1>第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は<2>第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、会員と締結した全ての契約を解除することができるものとする。

　6　当社は、当社が本条に基づいて契約を解除したことによって会員に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとする。また、本条に基づいて契約を解除したことによっては、当社の会員に対する補償請求は何ら妨げられないものとする。

第30条(効果)

本規約に違反した場合の措置

　1　会員が本規約または個別規約のいずれかに違反した場合、当社は当該会員に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講じることができるものとする。
　　(1)注意・警告の通知
　　(2)アカウントの一時停止または永久停止
　　(3)進行中のプロジェクトのキャンセル
　　(4)本サービスの将来的な利用禁止
　　(5)損害賠償請求
　　(6)その他、当社が適切と判断する措置

　2　契約の解除
　　当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要せず、会員との契約を解除することができるものとする。
　　(1)会員が本規約または個別規約のいずれかに違反し、当社の是正要求に応じない場合
　　(2)反社会的勢力に該当する、または関係を有することが判明した場合
　　(3)会員が死亡し、または法人が解散・破産手続きを開始した場合
　　(4)その他、当社が契約の継続を困難と合理的に判断した場合

　3　取引の停止・制限
　　当社は、会員の行ためが禁止事項のいずれかに該当すると判断した場合、当社の裁量により、以下の措置を取ることができるものとする。
　　(1)会員のアカウントの利用制限または停止
　　(2)取引の一時停止またはキャンセル
　　(3)関係当局、警察、弁護士などへの通報
　　(4)その他、当社が適切と判断する対応

　4　損害賠償請求
　　会員が本規約の違反により当社または第三者に損害を与えた場合、当社は当該会員に対し、その損害を賠償する責任を負うものとする。

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【XVI　準拠法】

第31条(準拠法および合意管轄)

本利用規約には、日本法が適用される。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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2017年1月1日 改訂・適用
2017年7月7日 改訂・適用
2017年12月1日 改訂・適用
2019年10月1日 改訂・適用
2021年4月1日 改訂・適用
2021年4月6日 改訂・適用
2021年6月10日 改訂・適用
2021年6月24日 改訂・適用
2021年7月3日 改訂・適用
2022年8月8日 改訂・適用
2022年10月4日 改訂・適用
2025年2月26日 改訂・適用